ベテランAI利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、PACRAFT株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するトラブルシューティング支援システム「ベテランAI」（以下「本ソフトウェア」といいます。）の利用条件を定めるものです。本ソフトウェアをご利用になるお客様（以下「契約者」といいます。）は、本規約の全条項に同意の上、本ソフトウェアを利用するものとします。
第1条（適用及び変更）
1. 本規約は、本ソフトウェアの利用に関する当社と契約者との間の一切の権利義務関係に適用されます。
2. 当社が書面、電子メール又はWebサイト上で提示する本ソフトウェアに関する諸規定、個別条件（トライアル利用特別条件を含みます。）及び利用案内等は、本規約の一部を構成します。本規約と個別条件の定めが矛盾抵触する場合は、特段の定めのない限り、個別条件が優先して適用されます。
3. 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約を変更することができるものとします。
4. 本規約を変更する場合、当社は、本ソフトウェアのウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容及び効力発生時期を通知します。ただし、法令上、契約者又は利用者の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、契約者又は利用者が通知において指定された期日以後に本ソフトウェアを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、契約者及び利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第2条（利用申込み及び契約の成立）
1. 本ソフトウェアの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、当社所定の利用注文書（申込書）の提出その他当社所定の方法により利用申込みを行うものとします。
2. 本ソフトウェアの利用契約は、当社が前項の申込みを承諾し、契約者に対してID及びパスワードを発行した時点をもって成立するものとします。
第3条（定義）
本規約において、以下の用語は次の意味を有します。
(1) 「本ソフトウェア」とは、当社がナブテスコ株式会社（以下「ライセンサー」といいます。）から使用を許諾された、ライセンサーが提供する生成AIを活用したトラブルシューティングプログラム「ベテランAI」を意味します。
(2) 本ソフトウェアの「使用」とは、本ソフトウェアを実行・作動させ本ソフトウェアによるサービスを利用すること及び本ソフトウェアの利用のために本ソフトウェアの関連資料を参照することを意味します（これらのためにライセンサーが本ソフトウェアを当社及び契約者に提供する目的で構築・運用するインフラ環境（アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の活用を基本とします。）を利用することも含みます。）。
第4条（ソフトウェアの使用等の許諾）
1. 当社は契約者に対して、本契約の有効期間中、契約者が本規約の各義務を遵守することを条件に、当社が別途注文書等で指定する地域においてのみ、本ソフトウェアをSaaS（Software as a Service）の形式（詳細はライセンサーが別途指定します。）で使用する非独占的な権利を許諾します。
2. 契約者は、当社の書面による事前の同意なしに、前項に基づき許諾された権利について第三者に再許諾してはなりません。
3. 契約者は、本契約は第1項により許諾された範囲を超えるインストールその他の複製を許諾するものではなく、また、本ソフトウェアを前項に定める形式以外の公衆送信、貸与、翻案その他第1項の態様以外で利用又は使用することを許諾するものではないことを確認します。
第5条（使用目的）
1. 本ソフトウェアは、包装機の操作方法及びトラブル時の対応について、事前に学習されたマニュアル・トラブルシューティングフローに基づき、契約者の質問に対して回答及び指南を行うものです。
2. 契約者は、契約者の組織内における業務（以下「本目的」といいます。）でのみ本ソフトウェアを使用することができ、本目的以外に本ソフトウェアを使用し、又は第三者をして使用させてはなりません。
第6条（保守）
当社は、契約者に対して、本ソフトウェアの使用、トラブル、回答内容等に関する契約者からの質問の受付及び回答を行います。なお、当社は本ソフトウェアに関する不具合の修補、バージョンアップ、情報提供その他の保守サービスを行う義務を負うものではありません。
第7条（対価）
1. 契約者は、本規約に基づく許諾の対価として、別途注文書等に定める使用料（以下「本代金」といいます。）を当社に支払うものとします。なお、無償トライアル利用として申し込まれた期間中については、本代金は発生しません。
2. 契約者は、本代金が発生する場合、当社が別途注文書等で指定する期日までに、当社が指定する銀行口座への振込みその他所定の方法により支払うものとします。振込手数料は契約者の負担とします。
3. 本契約に基づき契約者から当社に支払われた対価は、いかなる事由による場合でも返還されないものとします。
第8条（税金）
1. 前条に定める対価は税抜価格とし、契約者は、当該対価の支払に関して適用法令上支払義務を負う税金について責任を負います。
2. 契約者が前条各項に定める対価の支払にあたり源泉徴収義務を負う場合、当社及び契約者は、源泉徴収税額の免除又は軽減のため、相互に誠実に協力します。
第9条（不保証及び責任免除）
1. 当社は、契約者に対して、契約者による本ソフトウェアの利用又は使用が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証しません。
2. 当社は、契約者による本ソフトウェアの利用又は使用に起因して契約者に生じた損害について、一切賠償責任を負いません。ただし、本規約において当社が責任を負わない旨が別途定められている場合を除き、本ソフトウェアが有償で提供される期間中に、当社の責めに帰すべき事由により本ソフトウェアの全部又は一部の提供が停止又は中断したことに起因して契約者に損害が生じた場合、当社は、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、当該損害の原因となった事由が発生した日の属する月を含む直近1か月間に本契約に基づき契約者から当社に現実に支払われた本代金の総額を上限として、これを賠償する責任を負うものとする。
3. 当社は、契約者に対して、本ソフトウェアの機能性、完全性、正確性の保証をするものではなく、本ソフトウェアについての契約不適合責任を負いません。
4. 当社は、本ソフトウェアが生成する回答、提案、説明その他一切の出力結果（以下「出力結果」といいます。）が生成AIにより自動生成される参考情報であることに鑑み、当該出力結果の正確性、完全性、有用性、最新性、信頼性及び第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
5. 契約者は、出力結果のみに依拠して、人の生命若しくは身体、製品若しくは設備の安全又は重大な財産上の影響を伴う判断、意思決定若しくは作業を行ってはなりません。
6. 本ソフトウェアが使用される環境におけるサーバ、コンピュータ、ネットワーク、カメラ又は当社が提供していないOS若しくはソフトウェア等の問題により、契約者の利用目的が満たされなかったとしても、当社は責任を負いません。また、当社は、本ソフトウェアが契約者の利用目的に適合することを保証しません。
7. 当社は、天災、感染症の罹患又は流行その他不可抗力の原因によるとき又は従業員の争議行為に起因するときは、本契約の不履行又は遅延については責任を負いません。
第10条（電気通信回線）
契約者は、本ソフトウェアの使用のために接続する電気通信回線を自らの責任と費用負担において確保、維持するものとし、この点について、当社は責任を負いません。
第11条（情報の収集及び取扱い）
1. 当社は、本ソフトウェアの利用に関連して契約者から提供され、又は本ソフトウェアの利用に伴い取得される情報（質問内容及び回答内容、添付ファイルその他契約者が本ソフトウェアに入力又は送信した情報、電話による問い合わせ対応の録音データ及びその文字起こし内容、利用回数及び利用時間その他本ソフトウェアの利用状況に関する情報を含みますが、これらに限られません。以下「取得情報」といいます。）を取得することができます。
2. 当社は、取得情報を以下の目的で利用できるものとします。
(1) 本ソフトウェアの提供、運用、保守、改良及び機能追加
(2) 本ソフトウェアに関する問合せへの対応、不具合の調査及び原因分析
(3) 本ソフトウェアの性能改善及び精度向上並びに本ソフトウェアにおいて利用される保守知見、技術情報及び参照情報の整備、拡充及び改善
(4) 本ソフトウェアその他当社又はライセンサーが提供し又は将来提供する製品、サービス等の企画、開発、改善及び品質向上
(5) 利用状況の分析その他本ソフトウェアの提供及び運営に必要な業務
(6) 取得情報から、特定の個人、企業、機器その他の対象を識別することができないよう加工した情報又は統計情報の作成、利用、公表並びに当社又はライセンサーが提供する製品又はサービスの改善、品質向上、企画、開発への利用
3. 当社は、本ソフトウェアの利用に際し、取得情報に含まれる個人情報を、本条に定める目的の範囲内で、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令及び当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://pacraft-global.com/privacy-policy/）に従い、適切に取り扱うものとします。
4. 当社は、第2項各号に掲げる目的を達成するために必要な範囲で、取得情報をライセンサー、ライセンサーの関係会社並びに当社又はライセンサーの委託先に提供し、又は取り扱わせることができます。
5. 契約者は、本ソフトウェアの通話機能を利用した問い合わせ対応において、通話内容の録音及び文字起こしデータが生成・保存され、当社、ライセンサー及び委託先において閲覧・利用されることについて、電気通信事業法上の通信の秘密の保護に関して必要な同意を行うものとし、自社の利用者からも同様の同意を取得するものとします。
6. 本条は、第21条（秘密保持）に優先して適用され、本契約終了後も有効に存続します。
第12条（データの削除）
1. 当社は、本契約終了後、当社が別途定める期間内に、取得情報を削除し、又は特定の個人及び契約者を識別できないように加工します。ただし、法令上保存が必要な場合、紛争対応その他正当な理由により保存する必要がある場合、又はバックアップデータから直ちに削除することが技術上困難な場合は、この限りではありません。
2. 前項にかかわらず、当社及びライセンサーは、取得情報を統計的に処理し又はその他の方法により特定の個人、企業、機器その他の対象を識別することができないように加工した情報について、本契約終了後も、第11条第2項各号に掲げる目的のために継続して利用することができます。
第13条（ID及びパスワード）
1. 当社は、契約者に対し本ソフトウェアに関するID及びパスワードを付与します。
2. 契約者は、前項に基づき発行されたID及びパスワードを善良な管理者の注意をもって保管・管理するものとし、契約者に発行しているID及びパスワードによる行為は、契約者の行為とみなします。契約者によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。
第14条（権利帰属）
1. 当社及び契約者は、本ソフトウェアを構成する著作権その他の知的財産権がライセンサーに帰属し、本契約の締結によって当該知的財産権が当社又は契約者に移転するものではないことを確認します。
2. 契約者は、出力を本目的の範囲内でのみ利用するものとし、当社の書面による事前の同意なく、第三者に開示し、又は再配布してはなりません。
3. 本ソフトウェアの改良その他の成果（利用データ又は契約者による評価、意見その他のフィードバックに基づくものを含みます。）に関する知的財産権は、ライセンサーに帰属します。なお、契約者が入力したデータそれ自体の権利がライセンサーに移転するものではありません。
第15条（禁止行為）
1. 契約者は、本ソフトウェアに関し、本契約で許諾された場合を除き、当社の書面による事前の同意なしに、以下の行為をしてはなりません。
(1) 本ソフトウェアの全部又は一部を複製又は改変し、翻案すること
(2) 本ソフトウェアのリバース・エンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルその他の手段により、解析・分析し、その構造を探知すること、又はそのソースコードを得ようとすること
(3) 本ソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他ライセンサー又は当社が保有する設備等に支障を与えること
(4) 第三者へのID及びパスワードの譲渡、貸与
(5) 第三者のID及びパスワードの使用、又はその入手を試みること
(6) 本ソフトウェアの全部又は一部を、他のソフトウェアの一部に組み込み、又は他のソフトウェアの全部又は一部を、本ソフトウェアの一部に組み込むこと
(7) 本ソフトウェアに表示されている著作権その他の権利者の表示について、変更を加えること
(8) 第三者の営業秘密、機密情報その他入力権限を有しない情報を入力すること
(9) 本ソフトウェアの利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を入力すること
(10) 本ソフトウェアの制限事項又は安全管理措置の回避、本ソフトウェアの解析その他不正な目的のために情報又は指示を入力すること
(11) その他、本契約で明示的に許諾された範囲を超えて利用又は使用すること
2. 契約者は、前項各号のいずれかの規定に反した場合、当該行為を直ちに停止するものとします。
第16条（更新・アップデート・バージョンアップ等）
ライセンサーは、本ソフトウェアの改良、機能追加等を目的として、本ソフトウェアの一部を随時更新しますが、当該更新はライセンサーの裁量により行われるものであり、当社は、ライセンサーに当該更新を行わせる義務を負いません。
第17条（データ管理）
契約者は、本ソフトウェアが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、本ソフトウェアで使用するデータを自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって契約者が被った損害について、当社は、データの復旧を含めて一切の責任を負いません。
第18条（権利侵害への対応）
1. 契約者は、第三者による本ソフトウェアの不正利用の事実又は侵害のおそれがあることを知ったときは、速やかに当社に通知しなければなりません。
2. 契約者は、当社から要請があれば、前項の侵害の排除又は防止のために合理的な協力を行うものとします。
3. 契約者による本ソフトウェアの使用が第三者の権利により制限を受けることとなる場合には、当社は、契約者の要請に従い、その対応について契約者と協議するものとします。
第19条（本ソフトウェアの停止等）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本ソフトウェアの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。
(1) 本ソフトウェアの提供に使用されるハードウェア、ソフトウェア、通信機器設備その他一切の資源について、緊急に点検又は保守・更新作業を行う場合
(2) コンピューターシステム、通信回線又はクラウドサービス等が事故その他の障害により停止した場合
(3) 第三者からの不正アクセスを受けた場合等、当社が、本ソフトウェアを停止又は中断する合理的理由が認められると判断した場合
(4) 地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症の罹患若しくは流行、天災地変、戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議などの不可抗力若しくは非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
(5) 電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した場合
(6) 契約者が第15条その他本規約の規定に違反した場合、又は契約者による利用が本規約所定の目的に適合しないと当社が合理的に判断した場合
(7) その他、当社が合理的な理由に基づき停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った停止又は中断の措置に基づき契約者に損害が生じた場合、一切の責任を負いません。
第20条（本ソフトウェアの廃止）
1. 当社は、契約者に対し、90日以上の予告期間を設けた上で本ソフトウェアの全部又は一部の提供を廃止することができます。
2. 当社は、前項に基づき当社が行った廃止の措置に基づき契約者に損害が生じた場合、一切の責任を負いません。
第21条（秘密保持）
1. 当事者は、本契約の締結及び履行に関連して、相手方から開示を受けた情報（以下「秘密情報」といい、秘密情報を開示した当事者を「開示当事者」、秘密情報を受領した当事者を「受領当事者」といいます。）を厳に秘密として保持するものとし、開示当事者が事前に書面により承諾した場合を除き、秘密情報を第三者に開示若しくは漏洩し、又は本契約に関連する目的以外の目的のために利用してはなりません。ただし、第11条に規定する場合は除きます。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる情報は秘密情報に含まれません。
(1) 開示当事者による開示の時点で受領当事者が既に保有していた情報
(2) 開示当事者による開示の時点で既に公知となっていた情報
(3) 開示当事者による開示後に受領当事者の責めに帰すべき事由によることなく公知となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者から、受領当事者が秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
(5) 開示当事者から開示された秘密情報を利用することなく受領当事者が独自に知得又は開発した情報
3. 第1項の規定にかかわらず、受領当事者は、法令に基づき秘密情報の開示が義務づけられている場合、又は、法令に基づき、裁判所、行政機関その他の公的機関から秘密情報の開示を要請された場合には、開示が合理的に必要な限度において、秘密情報を開示することができます。この場合、受領当事者は、開示当事者に対し、法令上かつ実務上可能な限り速やかに報告して、対応を協議しなくてはなりません。
4. 受領当事者は、善良なる管理者としての注意義務をもって秘密情報を取り扱います。
5. 本条に定める義務は、本契約が期間満了又は解除その他理由を問わず終了した場合でも、終了後3年間は有効に存続します。
第22条（有効期間）
1. 本契約の有効期間は、別途注文書等に定める期間とします（別段の定めがない場合は、アカウント発行日から1年間とします）。
2. 前項の有効期間の満了の30日前までに当社又は契約者のいずれかが異議を述べない場合、有効期間を1年間延長することとし、その後も同様とします。ただし、無償トライアル利用の場合には自動延長は適用されず、注文書記載のトライアル期間満了をもって終了します。
第23条（解除）
1. 当社及び契約者は、相手方が本契約に違反した場合で、当該違反について少なくとも30日間の期間を定めて書面による催告を行ったにもかかわらず当該期間内にそれが是正されないときは、本契約を解除することができます。
2. 当社及び契約者は、相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合、相手方への何らの催告を要せず、直ちに書面による通知により本契約を解除することができます。
(1) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあった場合、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(2) 手形若しくは小切手を不渡りとし、又は支払停止となった場合
(3) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他の倒産手続開始の申立てがあった場合
(4) 解散を決議し、又は解散した場合
(5) 上記のほか、財産状態又はその信用状態が著しく悪化した場合
(6) 合併、会社分割その他の会社組織の変更に関する決議が行われたときであって、本契約に基づく義務の履行に重大な影響を及ぼすと判断される場合
第24条（契約終了の際の措置）
1. 契約期間の満了、解除その他理由の如何を問わず本契約が終了した場合、契約者は、速やかに本ソフトウェアの利用及び使用を中止し、当社の指示に従い、契約者の費用で当社から本契約に基づき提供された一切の資料や秘密情報を当社に返還し、又はこれら一切を破棄し、若しくは消去するものとします。
2. 契約者は、前項に基づく破棄又は消去を完了した場合、その旨を証する書面を速やかに当社に対して交付します。
3. 本契約終了後も、第7条（対価）、第9条（不保証及び責任免除）、第11条（情報の収集及び取扱い）、第21条（秘密保持）、第24条（契約終了の際の措置）乃至第28条（誠実協議）は、なお有効に存続するものとします。ただし、当該条項においてその存続期間に定めのあるものについては、その定めに従います。
第25条（譲渡の禁止）
本規約において別段の定めがある場合を除き、当事者は、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、相手方の書面による事前の承諾なしに、第三者に譲渡、移転その他の方法で承継させてはならず、担保権の設定その他の方法により処分してはなりません。
第26条（準拠法）
本契約の準拠法は日本法とし、本契約は日本法に従って解釈されます。
第27条（紛争解決）
本契約に起因又は関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条（誠実協議）
当事者は、本契約に定めのない事項及び本規約に定める事項の解釈に関して疑義が生じた場合は、誠意をもって協議の上、これを解決します。
附則
本約款は、2026年11月9日から施行します。